事務所概要

ワイス＆ポラット（Z.ワイス法事務所）は、世界中のお客様に、幅広い法的サービスを提供します。

当事務所の専門分野は、国内と国外の企業法、会社法、技術移転協定、ライセンシング（契約・バテント・商標を使う法的権利を与える契約）、合弁企業、銀行法、出資法、エネルギー法、不動産法と土地区画法、バイオテクノロジー法、雇用法と労働法、知的財産法、訴訟、国際仲裁を含む国際仲裁裁判と仲裁と債権回収などを含みます。

当事務所は、多様な国内外の顧客基盤と本格的な国際法律実務を導き上げました。

当事務所はテル－アビブ、ハイファ、ブリュッセル、パリ、チューリッヒ、ニューヨーク、東京、オーストラリア等の環太平洋地域に駐在員と事務所を置いた広いネットワークを持ち、特に日本、スイスとドイツには主眼を置いています。また、エネルギー、情報技術、不動産、観光事業などが審議される東ヨーロッパでも、当事務所は活動しております。

 
当事務所は国境を越えた取引を専門とし、多くの弁護士たちは、イスラエル、国際弁護士協会双方の会員です。

当事務所は、外国・国際企業が、イスラエルで経済基盤事業を行う際に、同行します。
またそれらの企業に対し、現行のイスラエルでの活動や事業について、入札、契約、課税、許可証や入国査証（ビザ）、労働法などを含む活動や事業の法的視点に関して、顧問を提供させて頂きます。
当事務所では、イスラエル電力公社（IEC）、イスラエル自然ガス官線公社（INGL）等に対し、大規模事業を果たした海外企業に、忠告をしました。

当事務所は、アジア地域の市場及び企業に対処する専門的な支援を提供し、顧客の海外事業の構築を支援するための経験、理解、導入を提供してます。当事務所は、複数の日本-イスラエル間の投資や、イスラエル-インド間の合弁企業の一部として、役割を果たしました。

 ワイス＆ポラット法律事務所は日本、インド、韓国、台湾、タイ、インドネシアなどの遠方の東アジア諸国との協力事業について、幅広い経験を持っています。
(こちらから当事務所が、イスラエル－日本間事業でイスラエルの新聞に掲載された記事をご覧ください)
(こちらから当事務所が韓国政府から受領した感謝状の手紙、韓国産業連合会（ FKI）から受領した感謝状の手紙をご覧ください）

当事務所は、ますます主要なハイテク企業と協力すると同時に、スタートアップ企業、ベンチャー投資会社との協力事業を行っております。

ハイテク企業への法的サービスを幅広く提供し、起業家が投資家や戦略的パートナーを探すお手伝いをするとともに、契約、知的財産権問題、研究開発プロジェクトへの共同事業、税金問題、労働法、クロスボーダー取引等を含んだ、事業目的の達成をお手伝いします。

ワイス＆ポラット事務所は、初期段階にあるスタートアップ企業の、有望な将来に託した、制限を伴う資金に対しても考慮をし、喜んでイノベーティブ、かつ、コスト効力性の高い解決策を提案させて頂きます。

スイスでは、信託、基金、遺贈、持株会社、銀行業務と不動産に関してサービスを提供しています。

また当事務所は、国際貿易、保護貿易事項、特にイスラエルの貿易関税法、ダンピング課税、緊急関税、WTO協定（世界貿易機関協定）について独自の経験を持ち、これには貿易関税行政官、通商産業省、貿易関税委員、裁判所等との手続きも含みます。

さらに、継続的なケアを提供する高齢者向けコミュニティ（CCRCs）と高齢者支援の業界に対する幅広い知見があり、イスラエル全国のCCRCの不動産賃貸健保優者、高齢者支援の不動産賃貸健保優者の協会代表として、入居者の後見人、数千の入居者、 契約書審査、賃借人の権利保護等を行います。

当事務所の弁護士たちは、数ヶ国語に堪能であり、下記の言語にて業務の遂行と、契約関係書類の草案を行うことができます：

ヘブライ語、英語、フランス語、ドイツ語とフラマン語*

*フランス語と並びベルギー国の公用語

当事務所の弁護士は、米国、英国、フランス、ベルギーで認証された弁護士たちです。

当事務所は、専門的知見と経験豊富な弁護士たちの能力を通して、適当な料金で献身的なパーソナルサービスをご提供します。

業界では、リーダー的企業との評価をいただいております：

当事務所は世界各地からのお客様の弁護をさせていただいております。専門分野は、本拠地イスラエルを含めた、世界中の国際法、会社法、刑事法、訴訟、仲裁等です。(それ以外の分野にも経験があります。) 日本、韓国、台湾、中国、タイ、インドネシア等の東アジア地域では、特に豊富な経験があります。日本のお客様では、在イスラエル日本大使館のほか(いくつかの重要事項の弁護) 、みずほ銀行グループ、日本貿易振興機構（JETRO)、伊藤忠商事株式会社など、大手総合商社を含む様々な会社へのサービスを提供しています。

その他詳細に関しては、当弁護士事務所のホームページをご覧ください。 

当事務所が日本貿易振興機構（JETRO)と作成したイスラエルの法的出版物をご覧下さい：

イスラエル_会社・外国会社代表事務所の設立および就労ビザ_ハンドブック

添付資料　：　イスラエル　B-1就労ビザ

中東・北アフリカ諸国の労働法制度（２）（イスラエル）

中東・北アフリカ諸国の商業代理と商品・サービスの販売（２）（イスラエル）